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保釈中でレバノンに滞在しているとみられる日産自動車の元会長であるカルロス・ゴーン氏は２０日、逃亡先であるレバノンから日産などを相手取り、名誉毀損等を理由に10億ドル（約1400億円）の損害賠償を求める訴訟を起こしたとされている。ゴーン氏は、ロイター通信のインタビューに「これから長い戦いが待っている。最後まで戦い抜く」と話しているという。
ゴーン氏は、2018年11月19日、東京地検特捜部に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕されました。自らの報酬を、5年にわたって、合計50億円も少ない額を有価証券報告書に記載していたとされています。
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1988年に、高級セダン「シーマ」が爆発的にヒットするが、バブル崩壊後、風向きが変わり、労使対立、高コスト体質に加え、マーケティング戦略やデザインの方向性の失敗を招き、1990年代後半、経営危機を迎えることに、1999年、支援に入ったフランスのルノーから送りこまれたのがゴーン氏で2001年、主導した「日産リバイバル・プラン」が奏功。4年ぶりに黒字転換となり、晴れてゴーン氏は社長兼最高経営責任者（CEO）に就任。
日産をV字復活させたゴーン氏ですが、当時から高給で有名でした。有価証券報告書によれば、毎年9億円から11億円ほどの役員報酬を得てきたんそうです。役員報酬の開示が始まった2010年3月期以降、およそ90億円を得ていますが、実際はさらに50億円の報酬があったとのこと。
ゴーン氏は2018年に逮捕され、日本で起訴されているがレバノンに逃れたままで、日本国内で裁判が開かれる見通しは立っておらず。
今回の裁判は9月18日に始まるとされている。
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